2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
文科省においては、今後とも、国で作成した指導資料や命の安全教育に係る教材等の活用も含め、学校における指導の充実が図られるように努めてまいります。
文科省においては、今後とも、国で作成した指導資料や命の安全教育に係る教材等の活用も含め、学校における指導の充実が図られるように努めてまいります。
あわせまして、文部科学省としましては、動画教材を含む教員向け指導資料や研修教材の作成、配付、スマートフォン等をめぐるトラブル防止のための児童生徒向け啓発資料の作成、配付行うほか、さらに、独立行政法人教職員支援機構と連携いたしまして、情報モラルや情報セキュリティーに関する教育を含めたＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修などに取り組んでおります。
このため、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の整備とその効果的な活用を推進するとともに、動画教材を含む教員向け指導資料あるいは研修教材の作成、配付、スマートフォン等をめぐるトラブル防止のための児童生徒向け啓発資料の作成、配付などの取組を行っております。
十八歳へ選挙権が引き下げられたときに、それこそ主権者教育ということで、文科省としては副読本を作ったりあるいは指導資料などを作ったんですが、納税者に対する主権という意味でも必要ではないかというふうに考えています。 ちょっと時間がなくなりましたが、先日、大臣からも、キッザニアで子供たちの税、まあ税じゃなくて働くことに対する体験的な施設があるというお話がありました。
文部科学省では、全国の学校に安全教育の指導資料を配付いたしまして、安全指導の目標、内容等を明示して、その充実を図っております。
文部科学省においても、関連する指導資料や、感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見等について考えるための啓発教材を作成し、各学校での指導に活用いただいているところです。 今後開発される新たなワクチンに関しても、関係省庁と連携し、接種を受けないことを理由とした差別やいじめなどが生じないよう、学校や教育委員会等へ情報提供など、必要な取組をしっかり進めてまいります。
また、文部科学省では、ネット上の誹謗中傷を新たにテーマに含む動画教材など、教員向けの指導資料の作成、配布を行うとともに、スマートフォン等をめぐるトラブルの防止のための児童生徒向けの啓発資料の作成、配布、あるいは学校におきます今日的課題を踏まえた情報モラル教育指導者セミナーの実施などの取組を行っているところでございます。
情報モラル教育の充実に向けて、文部科学省においては、動画教材を含む教員向け指導資料の作成や配付、スマートフォンやＳＮＳ等をめぐるトラブルの防止のための児童生徒向けの啓発資料の作成、配付などを行っております。 また、子供たちがインターネットを介して犯罪やトラブルに巻き込まれないためには、子供たちへの情報モラル教育だけでなく、家庭や地域に対する啓発も必要です。
情報モラル教育の充実に向けて、文科省においては、動画教材を含む教員向けの指導資料の作成や配付、スマートフォンやＳＮＳ等をめぐるトラブルの防止のための児童生徒向け啓発資料の作成、配付などの取組を行っております。また、現在、大学で教職課程を学ぶ学生さんに対しても、こういったことの必要性というものを改めて教科に加えさせていただきました。
例えば、スマートフォンなどをめぐるトラブルの事例や対処方法のアドバイスなどを盛り込んだ児童生徒向けの啓発資料の作成、配付、あるいは、情報モラルに関する指導の充実を図るため、教師用の指導資料等の作成と教育委員会等への配付、また、警察庁と連携した、実際のインターネットを通じた犯罪被害の事例を盛り込んだリーフレットの作成、周知、インターネットの利用に関する家庭でのルールづくりなどを推進するための、ＰＴＡ等
また、文部科学省といたしましては、こうしたＪＥＴ―ＡＬＴに限らず、ＡＬＴが全体として効果的に授業に参加するための支援といたしまして、関係機関と連携いたしまして、小学校教師向けの指導資料等の中でＡＬＴと効果的な連携について扱うこと、教育委員会が行うＡＬＴを対象とした研修に対する支援、小学校で使用される教師用指導資料の英訳版の提供などを行っているところでございます。
文部科学省におきましては、これまで、新学習指導要領への円滑な移行に向けまして、教師の養成、採用、研修の一体的な改善、あるいは指導資料等の作成など環境の整備に努めてまいりました。
この懇談会におきましては、外部講師ががん教育を行う際の配慮事項や指導内容の具体例をまとめた指導資料を作成する必要があるといった意見がございまして、これを踏まえ、令和二年度概算要求におきまして、外部講師向けのがん教育ガイドラインの作成に必要な経費を計上させていただいているところでございます。
また、文部科学省においては、新学習指導要領の趣旨を踏まえた情報活用能力の育成が図られるよう、情報活用能力を育むカリキュラムマネジメント事例の創出、プログラミング教育に関する指導事例の創出や教員研修用教材の開発等、情報モラル教育の教師用指導資料の作成など、指導についての取組にも力を入れているところでもございます。
それから、環境教育に関する教本等につきましてですけれども、もちろんこれは重要な視点でございますが、例えば国立教育政策研究所におきまして、実践事例を含めた環境教育指導資料を作成をいたしまして、平成二十六年十月には幼稚園・小学校編、二十八年十二月には中学校編を全国の各教育委員会等に配付をいたしております。
さらに、文科省におきましても、この学習指導要領の趣旨を全国の学校に周知、普及していくとともに、動画教材を含む教員向けの指導資料の作成、配付ですとか、スマートフォン等をめぐるトラブルや犯罪被害等の防止のための児童生徒向けの啓発資料の作成、配付等の施策を講じてきているところでございまして、引き続き、学校における情報モラル教育のさらなる充実に取り組んでまいりたいと思っております。
また、こうした学習を推進するために、厚生労働省を始め関係省庁や関係団体と連携いたしまして、例えば都道府県の労働局による生徒や教師に対しての労働関係法規等の講義を行う講師派遣の周知徹底であるとか、あとは中学生の金融教育の教材及び教師用の指導資料の作成、周知などの取組を進めております。
このほか、関連する省庁や団体におきまして、各学校で実際の授業を展開する際に効果的な副教材や教師用指導資料の作成、配付などを通じた支援に取り組んでいるものと承知してございます。 文部科学省といたしましては、関係省庁と必要な連携を図りながら、今後とも教師の負担軽減に配慮しつつ、児童生徒にこれからの時代に必要な資質、能力が着実に育成されるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
具体的には、平成二十九年度中に、教師用指導書や学習指導案例などの、授業に役立つ資料を含めた新学習指導要領に対応した教材や指導資料の開発、配付を行うとともに、ＪＥＴプログラム、語学指導を行う外国人青年招致事業でございますが、ＪＥＴプログラムによる外国語指導助手、ＡＬＴを任用する自治体に対する地方財政措置などの支援を行っているところでございます。
このため、今お話しいただきましたように、総務省と連携して、ディベートや模擬選挙などの実践例なども盛り込んだ副教材及び教師用指導資料を作成しまして、平成二十七年度から全ての高校生等に配付し、実践的な学習活動に取り組むことを促すとともに、政治的中立性の確保等について、図表などを用いてわかりやすく示しておるところでございます。
そして、さらに、総務省さんと連携をして作成した主権者教育に関する副教材や教師用の指導資料において、政治的中立性の確保等について、図表などを用いてわかりやすく示しているところでございます。 文部科学省としましては、このような資料等に基づきまして、各学校において政治的中立性が確保された上で主権者教育の充実が図られるように、引き続き取り組んでまいります。
文部科学省におきましては、従来から、小学校、中学校、高等学校ごとに教育効果が高い授業実践などの映像をまとめた教師用の指導資料をＤＶＤの形で作成、配付しているという実績がございます。